日本新聞協会に加盟する新聞社とその販売店は折込広告の社会的影響を考慮して「新聞折込広告の取扱基準」を設けております。当社では、つぎのような折込広告は取り扱わないことにしています。また、諸々の注意事項もありますのでご確認ください。

政党・意見広告の取り扱いについて（お願い）(PDF)

取扱基準 | 注意事項 | 大規模災害等における折込広告の取り扱いの免責について

折込広告取扱基準

1. 国際条約、国内法規、条例に違反する広告
2. 広告主の所在、内容が不明確な広告
   広告主の事業所名（責任者の名前）、所在地、連絡先の記載がないもの。広告の内容が不明確なもの。
3. 社会風紀を乱すおそれのある広告
   煽情的な言葉や写真、イラスト等を使用したもので青少年に有害なおそれのある広告、その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれのあるもの。（風俗営業関係や各都道府県の青少年保護育成条約に触れるおそれのあるもの等）
4. 虚偽誇大な表現を用いた広告
   (1) 「日本一」等の最高・最大級の表現、「確実に儲かる」等断定的表現を確実な事実の裏付けがなく使用したもの
   (2) 不当な「二重価格表示広告」、「おとり広告」
   (3) 事実、実態を偽った広告
5. 求人広告、代理店募集等の広告
   (1) ｢労働基準法｣｢職業安定法｣｢男女雇用機会均等法｣｢雇用対策法｣等による表示事項が守られていないもの。
   (2) 内職、副業、在宅ワークなどの広告は島根県・鳥取県のいずれかに営業所がない企業は原則として取扱いできません。
   (3) 代理店募集については、会社概要・契約書の内容等の資料一式を提出して頂く場合があります。
   (4) 風俗、飲食関連の金額表示制限については時給3,000円以下、日給15,000円以下。
   ただし、上記金額以上の場合には、”時給3,000円以上”、”日給15,000円以上”の表示可。
6. 金券などの刷り込み広告
   金券、福引券などを刷り込んだもの。および射幸心をあおることになりかねない内容で、結果として読者に不利益をもたらすと思われるもの。
7. 不動産広告
   不動産広告は、「宅地建物取引業法」などの関連法規、「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規則が守られていないもの。
8. 医療関係、医薬品、健康食品等の広告
   (1) 医業、歯科医業、病院、診療所、助産所などの広告は医療法に定められた事項以外は広告できない。あん摩業・マッサージ業、柔道整復業などの広告についても関係法規に定められた事項以外は広告できない。
   (2) 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具の広告は、「医薬品等適正広告基準」の範囲内でしか広告できない。
   (3) 健康食品の広告は医薬品的効能・効果の表示ができない。但し、特定保健用食品・栄養機能食品・機能性表示食品は定められた範囲で表示可能。
9. 医薬品等を否定する内容や迷信に類する非科学的な広告
10. 金融関係の広告
    「貸金業の規制に関する法律」に定められた利率や登録番号など必要な表示事項が記載されていないもの。島根県貸金業協会会員又は日本貸金業協会会員登録番号が記載されていないもの。
11. 中傷ひぼう広告
    広告主の一方的主張、もしくは主観的意図・表現がみられ、結果的に他者をひぼう、名誉、信用を傷つけるおそれがある表現。
12. 政治的な広告
    行政や政治問題について、極端な主義主張を述べたもの。また、立候補が予測されている人物の名前を記載するなど、選挙の事前運動と推量されるもの。また、社会問題となっているものや係争中のもの。政党・意見広告の取り扱いについて（お願い）(PDF)
13. 新聞形態の広告
    発行本社、関連会社、系統販売店が製作・配布するいわゆるフリーペーパー以外のもので、題字をもち、新聞スタイルで記事、広告などを掲載し、発行本社の新聞と混同、誤認されると判断されるもの。および折込広告に他紙の社名、題字、記事などが掲載、引用されているもの。
14. その他
    新聞本紙に折り込むことで、当社、発行本社および新聞販売店の正常な営業活動が支障をきたし、不利益になると判断したもの。また、発行本社および新聞販売店が不適切と判断したもの。

上記に限らず、判断が難しいものは、新聞発行本社、関係諸機関、販売店で協議のうえ決めさせていただきます。なお、ご不明な点がございましたら当社へご相談下さい。

注意事項

1. 変形もの、厚手なもの、極端に小さいものなど特殊な折込は、取扱わないことがありますので、事前にご相談ください。
2. 災害事故や新聞製作の遅れなどの場合、やむを得ず折込指定日の変更をさせて頂いたり、折込不能となる事がありますのでご了承願います。(別項参照)
3. 隠岐郡は気象状況等により船便が欠航した場合、折込指定日が変更となります。
4. 搬入後の中止及び変更は、業務の混乱により間違いが起きやすくなりますので、お断りさせていただきます。尚、特別に中止可能な場合でも、その一切の費用は広告主様に負担していただきます。
5. 政党・意見広告の取り扱いについては、事前に広告原稿の提示をお願いします。
6. 原稿内容によっては連合広告となる場合がありますので、事前にお問い合わせ下さい。
7. 折込の新聞組込に際しては、販売所に対して細心の注意を払うように指導していますが、偶然のモレ、ダブり等につきましてはご容赦ください。
8. 折込料金には、損害賠償は含まれておりません。手配につきましては細心の注意を払っておりますが、万が一にも当社及び販売所により事故、間違等が発生した場合は、関係した折込枚数の折込料金を請求金額より辞退させて頂くことでご了承願います。
9. 新聞販売所の名称と行政区域とは、必ずしも一致しているとは限りませんので予めご了承願います。
10. 止むを得ず新聞販売所内の折込区域指定を行う場合、ご希望の区域に配布できないことがありますのでご了承願います。
11. 表示部数は次回改定迄の増数予定を含んでいます。

大規模災害等における折込広告の取り扱いの免責について

天災地変による災害や不可抗力による事故や事変が発生した場合、折込広告が不可能になる場合がございます。
新聞発行本社・新聞販売店・輸送業者・折込広告代理店は、全力を傾注し、新聞及び折込広告を読者にお届けできるよう努力いたしますが、災害や事故・事変の規模・状況によりましては、新聞折込が遅延もしくは出来なくなる場合がございます。その場合、折込会社と新聞販売所は一切の責任を負いかねます。予めご容赦いただきますようお願い申し上げます。
リーフレット(九州・中国地区オリコミ協議会/2017年5月作成)

【折込不可能(指定日折込や折込の中止)と想定される災害】

1. 地震
   地震発生と共にライフライン(輸送、電話、配達網等)が遮断される。
2. 水害・土砂崩れ
   集中豪雨などにより河川の氾濫、橋や道路の崩壊、土砂崩れ、販売店が水に浸かる等、輸送や配達網が一部地域で遮断される。
3. 大雪
   大雪が降った場合、除排雪を行っても路面凍結等で交通が遮断される。
4. 台風・竜巻・強風
   台風等によりライフライン(輸送便、船便、航空便、電話、配達網等)が遮断される。
5. 津波
   津波発生と共にライフライン(輸送便、電話、配達網等)が遮断される。
6. 火災
   火災が発生した時、そこに新聞販売店が所在した場合。
7. 感染症
   感染症の発生地域に、関係省庁からしかるべき指導があった場合。
8. その他
   テロや武力攻撃、その他要因により生活環境が著しく阻害され、通常の折込業務が出来なくなる場合。